フリーターとニートへの就職支援の現状

フリーターとニートへの就職支援はどのようになっているのでしょうか。アルバイトやフリーターのままでいる15〜34歳の人数は近年は少なくなりつつあることが労働力調査で判明したと、総務省の発表がありました。新卒者や高卒者の就職率は回復する傾向のようですが、これは経済情勢がよくなってきたことで採用を増やす企業が増加しているためのようです。また、国家単位で盛んにニートやフリーターへの就業支援も行われている様子が見られます。就職状況は、バブル景気崩壊前、つまり80年代の後半の水準レベルまで改善しているようです 。
就職率の改善と同時にフリーターの人数も徐々に減り、正社員の総数は増えています。政府が進めているフリーターやニートの減少のための就職支援対策がここにきて功を奏していると考えられます。嬉しいことに現在では、正社員を希望しながらフリーターとなってしまうような若年層は減る傾向にあります。

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フリーターを選ぶ若者達

しかし、不安な面もあります。この先、景気が回復して、さらに政府の就職支援対策が充実するとしたら、フリーターはもっと減るのでしょうか。現状ではフリーターやニートは減ってはいますが、状況は、楽観視出来ないかも知れません。その理由は企業や政府がフリーターに就職支援をしても、若者の考え方が昔とは変わってきているからです。
例えば、フリーターに聞いてみたところ、正社員に正規雇用につかなかった理由で最も多くを占めた回答は、「仕事の他にしたいことがあったから」というものです。少し前とは、就職に対する若者の気持ちや状況に変化があるような気がします。就職したくても正社員としての働き口がないのでフリーターとなったという人はごく一部で、実はフリーターという就職のスタイルを自分で選択したという人が大勢いるのです。数年前に打ち出された就業補助策は見直しを行って、現状に合わせる必要があるかもしれません。
経済情勢や会社の都合でフリーターになったという人は少ないという現実を受け止めて就職支援を考える必要があるのかもしれません。

未来を見つめた就職支援の必要性

フリーターやニートが増えると、何が問題になるでしょうか?その一つとして、後期高齢化社会と年金問題が上げられます。要するに、フリーターやニートが増えると、税金でまかなわれている国の仕組みがなりたたなくなるということなのです。こういってしまうと、フリーターとニートへの就職支援などといわれても、あまりありがたみを感じなくなってしまうかもしれませんね。
しかし、今は若くても誰でも年をとっていきます。社会保険の仕組みにも改革が進められるでしょうが、現在の仕組みが改良を加えながら未来への引き継がれる可能性は十分にあります。もしそうだとしたら、フリーターやニートのままでいると、現状納めている将来の年金に関わる保険料も少ないわけですから、当然、未来の自分にそのツケが回ってくることになるでしょう。社会の仕組みを分かりやすく説明するような未来を見据えた就職支援が必要になってくるかもしれません。

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